商売繁盛の「カナメ（要）」となるのが、「日々の記帳（毎日、会社で会計データ〈仕訳〉を入力すること）」と、年12回の「月次決算」です。

日々の記帳は、①自社を守るための証拠づくり②経営者自身への報告（自己報告） という2つの側面があります。

日々の記帳が習慣になっているか否かで、お金の使い方や行動にも大きな差が出てきます。日々の記帳を良い習慣としてしっかり根付かせましょう。

月次決算とは、「経営者自身が、毎月の業績を翌月早々に把握でき、かつ、活用できる状態」を指します。

そのためには、発生主義で正しく月次決算を行い、前月の取引にかかった費用／得た収益を正確に把握することが何よりも重要になります。

これらの前提は、①正確な日々の記帳をサポートする法令に準拠した会計システムを活用すること②会計事務所のチェック・助言を毎月受けること（月次巡回監査） です。

　一緒に商売繁盛を目指しましょう。

会社の経営にとってキャッシュ（現金・預金）は、人間の体でいう血液に相当します。

人が貧血になれば倒れてしまうように、会社のキャッシュが少なくなれば企業活動は停滞し、倒産という事態にもなりかねません。

会社のキャッシュを増やすことは、経営を安定させ、将来への投資を自己資金で行えるなど経営の自由度が増すことにもつながります。

「キャッシュがきちんと生み出されているか」は、キャッシュ・フロー計算書で確認しましょう。

「Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー」「Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー」「Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つに分類され、それぞれの活動でキャッシュがどれだけ増減し、最終的にどれだけ残ったのかが表示されます。

自社のキャッシュ・フロー計算書を見ながら、あらためて最近の経営状況を思い返し、今期、来期の資金計画に活かしてみましょう。

個人事業者の消費税や所得税の確定申告の時期になりました。

免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者は、今年から消費税の確定申告・納税も必要になります。

その際、免税・課税事業者の期間を区分することが重要です。業種にかかわらず売上税額の一律2割を納税額とする特例措置（2割特例）を適用することも検討しましょう。

所得税の確定申告で注意しなければならないのは、家事費と家事関連費です。家事費は業務に関係のない生活（プライベート）のための支出で、必要経費として認められません。

したがって、仕入代金・広告宣伝費・従業員給与など、業務上の必要経費と家事費とはしっかり区分しておく必要があります。

家事関連費は、必要経費と家事費が混在した支出です。

例えば、店舗併用住宅の水道光熱費や家賃、火災保険料、業務と生活において利用する自動車の諸費用等が該当します。

家事関連費については、使用時間や使用頻度などの合理的な方法によって按分し、業務上必要な部分を明確にすることで、その部分が必要経費として認められます。

2024年には、会社の経営に関わるさまざまな制度改正が予定されています。例えば、次のような制度改正があります。

①電子取引データの電子保存の本格義務化（１月１日～）

②暦年課税制度・相続時精算課税制度の見直し（１月１日～）

③建設業・自動車運転の業務・医師の残業規制開始（４月１日～）

④相続登記の義務化（４月１日～）

⑤フリーランス保護新法施行（秋ごろまでに施行予定）

⑥社会保険の適用拡大（10月１日～）

自社で対応が必要となるものを事前に把握し、準備を進めておきましょう。

インボイス制度の開始後、PDFをはじめとした電子データによる「電子インボイス」を受け取っている会社も多いことでしょう。

電子インボイスの一種で、世界各国はもちろん、日本でも現在導入が進んでいる「ペポルインボイス」。その主な特徴は次のとおりです。

〇送信／受信側が同じシステムを利用していなくてもデータのやりとりが可能

〇発行者名・品名・取引金額等のインボイスの記載事項について、受信したシステムでその内容を正確に読み込めるため、請求書の確認・仕訳入力が楽になる

ペポルインボイスの送受信には、「ペポルサービスプロバイダー」に認定されている企業と契約を結ぶ必要があります。

その点、TKCは、「ペポルサービスプロバイダー」に国内で初となるタイミングで認定されています。

また、TKCのFXシリーズ・SXシリーズを利用している場合には、標準機能でペポルインボイスの送受信が可能です（送信機能は今後順次搭載予定）。

ペポルインボイスの利用を検討されている場合は、当事務所にご相談ください。

会社の資産と経営者個人の資産の区分が曖昧になりがちな中小企業では、外部関係者からの信頼を高めるための第一歩として、会社と経営者個人の資産を明確に区分・分離することが重要です。

そのための具体策としては、

①経営者個人が所有する資産が会社の業務に使われている場合、賃貸契約書を作成して会社から経営者へ適切な賃料等を支払う

②事業に使っている経営者個人の資産はできる限り会社所有とする――などが挙げられます。

また、「経営の基本」である現金管理も、会社と経営者個人の資産を区分するための重要な対応策となります。次のような対応が自社で徹底できているか見直してみましょう。

〇小型の金庫やコインカウンター等を用いて、会社と個人の現金が混ざるのを防ぐ

〇現金出納帳と実際の現金の残高合わせを毎日行う

〇クレジットカードは会社用と個人のカードを分けて使う

〇立替金および経営者への仮払金や貸付金は、早めに精算する

経営者にとって、経営意思決定の大きな「拠りどころ」となるのが「変動損益計算書」です。

変動損益計算書とは、売上高の増減で変化する費用を変動費に、売上高にかかわらず発生する費用を固定費に分類して表示した損益計算書のことです。

通常の損益計算書に比べ、変動損益計算書は売上が変わった時のシミュレーションが簡単で、例えば「売上増に伴って新しく従業員を採用した場合、利益がいくら変わるのか？」といった経営上の判断をする時に役立ちます。

そして、変動損益計算書の大前提となるのが、正確な月次決算データです。

そのためには、①適時・正確な記帳②証憑の整理や仕訳入力等を自社で行う「自計化」③請求書や経費精算の徹底管理――の３つのポイントを押さえましょう。

月次決算を徹底し、変動損益計算書で自社の経営状態をタイムリーかつ正確に把握することで、問題点等に迅速に対応できるようになります。

令和６年１月１日から、贈与税と相続税のルールが大きく変わります。贈与税には２つの制度があり、１つは「暦年課税制度」、もう1つは「相続時精算課税制度」です。

令和６年１月１日以降の各制度の改正内容は、次の通りです。

①暦年課税制度

〇相続開始前７年以内の贈与額を相続財産に加算して相続税を算出（納付した贈与税額は差し引く。加算期間は順次延長）。

○延長した４年間（相続開始４～７年前）に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算しない。

②相続時精算課税制度

○現行の暦年課税の基礎控除とは別途、110万円の基礎控除が創設。

〇贈与した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時に評価額の再計算が可能。

損益がトントン、経常利益がゼロになる点（限界利益＝固定費）を「損益分岐点」といい、そのときの売上高を「損益分岐点売上高」（固定費÷限界利益率）といいます。

現状の損益分岐点を捉えておくことで、利益アップにつながるさまざまなシミュレーションが可能です。

例えば、賃金アップなど固定費が増加しても、いくら売上（販売単価×販売数量）があれば黒字にできるか、あるいは、目標利益を達成するために必要な売上高はいくらか、

などを求めることができます。目標とすべき売上高がわかれば、どのように販売を伸ばすかについて、集中した検討ができるようになります。

不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や、所有者の所在が不明で連絡がつかない土地などの「所有者不明土地」の解消に向けた制度改正が本年４月より順次スタートしています。

主な制度として、以下が挙げられます。

○令和５年４月１日～：相続開始から10年経過後に行う遺産分割は、原則として法定相続分か、指定相続分によって画一的に行うことになります。

　この措置は施行日前に開始した相続にも適用されますが、５年の猶予期間があります。

○令和５年４月27日～：相続や遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により取得した土地を手放して国庫に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。

　ただし、土地の要件として、建物がある・土壌汚染がある・危険な崖にある・他人に使用されているなどの土地は除かれるうえ、負担金等の納付が必要になります。

○令和６年４月１日～：所有者不明土地発生予防の観点から、相続登記の申請が義務化されます。

インボイス制度では、適格請求書発行事業者が値引きや返品等を行ったときには、原則として返還インボイス（適格返還請求書）を発行する必要があります。

そのため、代金決済の際に差し引かれた振込手数料相当額を売り手が「売上値引き」として処理する場合に事務負担が増えるとの懸念がありました。

令和５年度税制改正において、税込金額１万円未満の値引き・返品・割戻しなどの売上に係る対価の返還等については、返還インボイスの発行が免除されることになりました。

一方、振込手数料相当額を支払手数料として処理する場合は、返還インボイスの発行免除の対象外の取引となるため、金融機関や取引先が発行する支払手数料に係るインボイスの保存が必要になります。

ただし、課税売上高１億円以下など一定規模以下の事業者の税込金額１万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める特例の対象になる場合は、インボイスの保存がなくても仕入税額控除を適用することが可能です。

経理業務の電子化・ペーパーレス化に取り組んでみませんか。

昨今、取引先からの請求書等を電子データで受け取ることが増えていますが、今後、その電子データはそのまま電子で保存する必要があります。

一方、まだまだ紙でのやり取りも多く残っていると思います。

その場合は、取引先と相談して電子データでの受け取りに切り替えることや、スキャナ保存によって電子データ化することなどを検討しましょう。

経理業務の電子化・ペーパーレス化は経理業務の省力化・効率化を実現するだけでなく、経営者がよりスピーディーに業績を把握することにつながります。

現行の消費税法では、３万円未満の取引については帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例がありますが、インボイス制度開始後は、公共交通機関の運賃や自動販売機等での商品の販売など

一部の取引を除いて、原則としてインボイスの保存が必要になるため注意が必要です。

例えば、クレジットカードを利用した際には、店舗等が発行する「ご利用明細」や「ご利用控」を、コインパーキングを利用した際には、発行されるレシート（簡易インボイスに該当するもの）を

必ず受け取って保存することを徹底しましょう。

なお、令和５年度税制改正では、一定規模以下の事業者について税込金額１万円未満の取引であれば帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める特例措置が設けられました

（期間は令和11年９月30日まで）。

国（経済産業省・金融庁・財務省）は、経営者の個人保証に依存しない融資慣行の実現の加速化を目的に「経営者保証改革プログラム」を策定しました。

これに基づき金融庁は、金融機関に「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」の公表（令和５年４月以降）を求め、金融機関はこの取組方針に基づいて、融資契約を

行う際に「経営者保証ガイドライン」の要件の充足状況等を説明し、経営者の個人保証の有無を伝えることになります。

経営者は「経営者保証ガイドライン」が求める①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保――

に取り組むことで、経営者の個人保証のない融資を受けられる可能性が高まるほか、財務経営力の強化につながります。

インボイス（適格請求書）を発行するには、適格請求書発行事業者の登録が必要です。

制度が開始される令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として３月31日までの登録申請を行わなければなりません。

しかし、令和５年度税制改正において、４月１日以後の申請であっても、10月１日を登録開始日として登録されることになるなど、柔軟に対応する方針が示されました。

ただし、「登録通知書」が届くまでには、e-Tax提出で約３週間、書面提出で約１か月半を要するとされています。

登録申請の意思がある方は早めに申請し、対応準備を進めましょう。

なお、登録を受けると、登録番号や公表情報等が記載された「登録通知書」が送付されるとともに、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」にも掲載されます。

令和５年４月１日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。

なお、月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日における労働時間は含まれません（法定休日での労働は割増賃金率が35％になります）。

この機会に自社の残業のあり方を見直してみましょう。非効率な残業を減らすために残業申請書を整備することや、変形労働時間制を採用するなどの方法があります。

また、明らかに所定労働時間内に終了しない業務量を与えている場合や、残業の慢性化を使用者が黙認している場合は、この機会に見直しましょう。

売上から変動費を引くと限界利益になり、限界利益が固定費より多いと黒字になります。

変動費と固定費を分けることで、利益を出すためには売上がどれぐらい必要なのかを把握できます。

しかし、通常の損益計算書は、支出部分を「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に分けるため、変動費と固定費を迅速に確認することができません。

ここで役立つのが支出部分を変動費と固定費に分類し直した変動損益計算書です。

この変動損益計算書を経営により活用するためには、その費用が固定費なのか変動費なのかを実情に合わせて見極めることです。

業種・業態によっては売上にともなって変動する要素が固定費に含まれていることもあります。

この部分を変動費として管理することで、より正しい限界利益が把握できることになります。

固定費と変動費が自社の実情に合っているかどうかを確認してみましょう。

インボイス制度では、一定の事項が記載された帳簿と仕入先から受け取ったインボイスの保存がなければ、原則として仕入税額控除を適用することができません。

自社が受け取るインボイスへの対応として、仕入先が適格請求書発行事業者であるかどうかの有無、インボイスの様式や受取方法（電子か紙）についての確認などが必要です。

また、公共交通機関の運賃や自動販売機での購入のように、売手からインボイスを受け取ることが困難な取引については、一定の条件のもと帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合が

あります。

原材料費や仕入価格の上昇が利益に影響を及ぼしています。変動損益計算書を活用して黒字化にする方策を考えてみましょう。

自社商品の限界利益率を商品ごとに調べてみましょう。売上単価の高い「主力商品」が必ずしも限界利益率の高い儲かる商品とは限りません。

売上単価よりも、限界利益率の高い商品の販売を伸ばすことで、利益の拡大につながります。

売上高を「単価×数量」の式に分解すれば、いくら売ればよいのか（金額ベース）、いくつ売ればよいのか（数量ベース）で検討することができます。

変動損益計算書を商品グループ別、部門別などに分解することで、自社の利益構造もわかるようになります。

京セラ創業者・稲盛和夫氏は、企業は製品や技術力、生産技術、資金力などの「見える資源」だけでなく、社員の能力ややる気、知恵、逆境を乗り越える力などの「見えない資源」もあって初めて発展、成長できるといいます。

稲盛氏は人生で成功するための方程式として「人生・仕事の結果＝考え×熱意×能力」を提唱しています。多少能力は劣っていたとしても、強い情熱があれば素晴らしい成果を上げられることを、過去に実感しています。

さらに重要なのは考え方で、考え方がマイナスだと結果はマイナスになります。

創業間もない京セラが大企業に伍して戦うことができ、急成長できたのは熱意や考え方がプラスだったからですが、そのベースとなったのが、稲盛氏自身の強い情熱と経営理念でした。

変化の激しい時代だからこそ経営理念という見えない資源の価値を改めて考えてみてはいかがでしょうか。

令和５年は、消費税インボイス制度と電子取引データの電子保存への対応の年です。

（１）10月1日からのインボイス制度への対応

①10月1日からインボイスを発行するためには、3月31日までに適格請求書発行事業者への登録申請を済ませましょう。

②自社が発行するインボイスを確定し、取引先に通知します。利用しているシステムのインボイス対応の確認や写しの保存方法を決めましょう。

③取引先の適格請求書発行事業者への登録の意向や登録状況を確認します。取引先が発行するインボイスを事前に確認します。インボイス受取後の仕訳計上のタイミングや保存方法についての検討が必要です。

（２）電子取引データの電子保存への対応

電子取引データの保存については、現在、宥恕措置として令和５年12月31日まで紙による保存が認められていますが、令和６年１月１日から電子取引データは電子データの保存が必要になります。

自社の電子取引を洗い出し、その保存方法を決めましょう。保存には、専用のソフトウェアを利用して事務負担の軽減を図りましょう。

※対応が遅れている中小企業などに配慮して、宥恕措置終了後も、引き続き紙による保存を認める措置が検討されています。今後の法改正にご注意ください。

ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の利子免除期間（３年）を経過すると利子を返済していかなければなりません。

また、元本返済の据置を受けている場合は、その期限に応じて返済が始まることになります。

現在、資金繰りが安定していても、借入返済の原資を確保していかなければなりません。

借入返済の原資は「利益」です。その確保には、①付加価値（限界利益）を引き上げる、②固定費を極力抑える、この２つの組み合わせによって黒字決算を実現させることが必要です。

借入返済について、漠然と考えるのではなく、具体的な数字に落とし込み、返済に必要な目標利益を計算し、それを目標として取り組みましょう。

インボイス制度では、書類の名称（請求書、納品書、領収書等）に関係なく、登録番号や適用税率、消費税額等などの一定の事項が記載されたものがインボイスになります。

事業者間取引を行う事業者の場合、通常は、請求書がインボイスになるでしょう。

また、取引の都度、取引先に納品書を発行し、請求書は１か月分をまとめて発行するような場合には、納品書に一定の事項を記載することでインボイスにすることも可能です。

どちらをインボイスにするかによって、消費税額の計上時期が異なります。

インボイスは、レシートや手書きの領収書でも構いません。小売業など不特定多数の者と取引する事業者は、インボイスに代えて、記載事項を簡易にした簡易インボイスを発行することも可能です。

インボイス制度が始まると、買手は売手から受け取ったインボイスと一定の事項を記載した帳簿書類の保存がないと、原則として仕入税額控除ができなくなります。

インボイスは、売手が買手（得意先）に、適用税率や消費税額等を正しく伝えるための手段となるもので、きちんと対応しないと得意先に迷惑をかけることになります。

インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者の登録を受けなければなりません。

買手が、仕入税額控除を必要としない消費者や免税事業者のみの場合は、インボイスを発行する必要がないため、あえて適格請求書発行事業者の登録をしないという選択肢が考えられます。

例えば、コロナ禍で売上高がゼロになるような店舗もあり、補助金等を申請してもなかなか給付されず、困った方もおられたでしょう。

そんなとき自己資本が潤沢であれば、社員の給与や店舗の家賃を払い続けることができます。

このようなことから、今、自己資本に関心が高まっています。自己資本は、経済情勢が悪化したときに企業を守る防波堤となるのものといえます。

自己資本比率を高めるには、付加価値（限界利益）を高めることが前提となります。

大事なことは、絶え間なく商品の品質向上やサービス提供の工夫を行うとともに、月次決算の精度を高めて、業績管理をより確実なものとし、コスト削減に努めて利益を出し、適正に税金を納めて内部留保をすることを地道に進める必要があります。

仮に夫婦共働きで妻がパートで働いているようなとき、夫の扶養範囲に収まるかどうかの収入の基準として、103万円・106万円・130万円などの年収の壁があります。

妻の収入が給与のみで年収103万円以下のとき、妻に所得税は課税されず、夫も自身の収入から配偶者控除を受けることができます。

妻の収入が103万円超201万円以下であっても夫の合計所得金額が1,000万円以下であれば、配偶者特別控除を受けることができます。

給与以外の収入として、株や為替、暗号資産等の取引による利益、物品等の転売益、生命保険の一時金、損害保険の払戻金等は、雑所得や一時所得として所得税の課税対象となる場合があります。

これらを正しく把握しておかなければ、意図せずに「壁」を超えることなどが起きてしまいます。

106万円・130万円の壁は社会保険への加入の必要性にかかわるものです。

保険や年金は、将来のお金の問題にもかかわります。働き方についても十分に検討しましょう。

材料費をはじめさまざまなコストが高騰する中にあっても、付加価値を高めて、給与を増やし、社員に夢や希望を与える企業を目指しましょう。

付加価値とは、会社が創造した価値といえるもので、簡単にいえば「売上高」から「変動費」を引いた「限界利益（粗利）」のことです。

変動損益計算書を活用し、付加価値の増加を目指し、その結果として付加価値の増加の範囲内で人件費を増やせば、労働分配率の上昇を抑えられます。

企業は、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）等の返済の本格化や、原材料・仕入価格（変動費）、燃料費・光熱費（固定費）などのコスト上昇という厳しい状況の中にあり、付加価値を増やす対策が必要となっています。

利益確保のための方策を検討して、アクションプランに落とし込み、資金計画を作成しましょう。

このような収益力改善の取り組みに対して、国も「ポストコロナ持続的発展計画事業」（ポスコロ事業）などで支援しています。

ポスコロ事業は、経営改善に取り組む企業が、税理士などの認定支援機関の支援を受けて、資金計画、損益計画、アクションプラン等による早期経営改善計画を策定する場合に、費用の一部を国が補助する制度です。

４月に制度が改正され、過去にこの制度を利用した企業でも、一定の場合は２回目の利用が可能になりました。

令和４年10月から従業員101人以上の企業を対象にパートタイマー等への社会保険の適用が拡大されます（令和６年10月からは従業員51人以上まで引き下げ）。

これは、社会保障費の支出の増加に伴い、１人でも多くの人に加入してもらうことが立法趣旨です。

さらに、コロナ禍で雇用調整助成金の支出が激増し、雇用保険料の年２回（４月・10月）という異例の引き上げが行われます。

これら法定福利費の上昇が見込まれる今、機械化、ＩＴ化、ＤＸの推進によって従業員の労働生産性を高めて実質的な負担を軽減することや、業績を伸ばして、限界利益（粗利）を増加させるなどの対応が必要になります。

登記簿上の所有者がわからない「所有者不明土地」の解消のため、相続登記や住所等変更登記が罰則付きで義務化されるなど民法等が改正されました。

土地利用の円滑化の観点から、遺産分割の長期未了状態を解消するための新たなルールも導入されます。

登記の義務化については、相続によって不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければなりません（令和６年４月１日施行）。

登記簿上の所有者は、住所や氏名を変更したときから２年以内に変更登記が必要です（令和８年４月27日までの政令で定める日から施行）。

この改正は、施行日前に発生した相続も対象となるため、注意が必要です。

遺産分割の新たなルールとして、相続開始から10年経過後に行う遺産分割については、原則として、法定相続分または指定相続分によって画一的に行うことになりました（令和５年４月１日施行）。

エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安などから原価の上昇を招いていますが、単に原価上昇分を反映させるだけの値上げは難しいと考えている人も多いのではありませんか。

「価値」を高めて「価格」を上げるなど、「上手な値上げ」を考えてみましょう。

①値上げしやすい商品や取引先から値上げする。

②商品の機能・品質を基本形のみに絞った「基本形」の部分を値下げして、無償提供していた付属品やサービスなどをオプションとして有料化する。

③価格帯を増やす（例えば、２つの価格帯のある商材について、中間にもう１つ価格帯を設けるなど）。

④直販を増やして、粗利益の増加を図り実質的な値上げ効果を得る。

⑤独自化や差別化によって、高い価格で販売できるブランドをつくる。

金融機関や取引先に対して、自社の概要を伝える機会が増えています。そのようなときは「ビジネスモデル俯瞰図」を作成して、自社の商流や事業内容をわかりやすく伝えましょう。

「ビジネスモデル俯瞰図」は、自社の業務の見直しや、課題の解決にも役立てることができます。売上高や構成比、限界利益などの数値を書き入れることで全体の流れがより具体的に見えてきます。

近年の金融機関においては、財務情報のみに依存せず、事業内容や成長性を適切に評価（事業性評価）して融資や経営助言を行うことを推進しており、その際にも「ビジネスモデル俯瞰図」は役立ちます。

また、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）においても提出が求められます。

電子取引データを電子で保存するには、改ざん防止のための措置（真実性）や可視性・検索性、保存期間などの法令の要件を満たさなければなりません。

保存方法には、専用の保存システムを「利用する」「利用しない」の２つの方法がありますが、法令の要件を満たした上で、経理業務の負担軽減とデジタル化を図るには、専用の保存システムを利用するほうがメリットは大きいといえるでしょう。

電子取引データの保存は、法令対応というだけでなく、これからのデジタル化社会の進展を考えると、経理業務を大きく変える可能性があります。

取引先がペーパレス化・デジタル化に積極的であれば、自社もその対応が求められるでしょう。

今後のデジタル化を見据えた対応を進めましょう。

役員と会社の関係は、同族会社やオーナー企業であっても、法律上は別人格です。

役員と会社との間で、金銭や不動産の貸し借り、資産の売買などを行う際には、外部との取引と同様の手続きを踏まないと、会社法上や法人税法上の問題が生じるおそれがあります。

例えば、金銭や不動産の貸し借りを行うときは、「金銭消費貸借契約書」や「不動産賃貸契約書」を作成します。

会社への損害を防止するため、取引の内容によっては株主総会や取締役会の承認決議を受けて、議事録を作成します。

役員が会社から受け取る、または支払う利息や家賃が適正でない場合に、法人税法上、役員給与とされる場合があるため注意が必要です。

金融機関に融資申込みや業績の報告を行うときには、月次試算表などの根拠資料を一緒に提供しましょう。

それらの資料により、金融機関は業況変化や業績見通しを確認できるため、融資手続きなどがスムーズになるでしょう。

コロナ禍などさまざまな理由で、企業と金融機関との面談の機会が減る中で、金融機関との信頼関係を維持していくには、これまで以上に、正確でタイムリーな情報提供が重要になっています。

また、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用すれば、決算書や月次試算表データを金融機関に自動的に開示することができます。

たとえば、電子メールに添付された請求書等をはじめ、ネット通販サイトからダウンロードした領収書等、クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードの支払データ、ペーパレス機能のあるファクス複合機での取引情報の受信などは、電子取引に関する情報（電子取引データ）になります。

これらの電子取引データは、令和６年１月１日から、電子帳簿保存法上、紙による保存ではなく、電子取引データでの保存が義務化されます。

電子取引データの保存への対応の第一歩は、取引状況の実態把握です。

まずは、経理部門をはじめとする全部門、全役員・従業員を対象にすべての取引を洗い出します。

税法上保存すべき紙の書類と電子取引データについて、取引先、種類（請求書、領収書など）、受取・保管部門、受取方法、枚数などをリストアップすることから始めましょう。

日本電産の創業者・永守重信氏は、①井戸掘り経営、②家計簿経営、③千切り経営という３つの経営手法を駆使して、何度も危機を乗り越え、会社を成長させたと言います。

①井戸掘り経営は、井戸水を汲むように、考えれば考えるほど知恵やアイデアは湧いてくるという考え方

②家計簿経営は、小さな節約を積み重ねてやり繰りする家計にならって、会社も支出の一つひとつを見直して、経営改善を図るという考え方

③千切り経営は、大きな課題や難しい課題は、いくつもの小さな課題に分解すれば、解決策が見つかるという考え方です。

このような経営手法を参考に、社長と従業員が一緒に考える機会をつくり、黒字化に向けて頑張りましょう。

役員給与は、会社法上、株主総会において総額を決議し、各役員の給与額は、取締役会や取締役間の協議等で決定します。

実際の支給にあたっては、１か月以下の一定期間ごとに同額で支給する定期同額給与であれば、全額損金算入が認められます。

ただし、期首から３か月以内の改定など一定の場合を除いて、原則として、事業年度の途中での支給額改定は認められません。

役員賞与を支給したいときは、予め支給時期や支給額を決め、所定の期日までに税務署へ事前確定届出給与として届け出て、届出どおりに支給すれば損金算入が認められます。

オーナー企業の場合、経営者自らが自身の役員給与を決めることになりがちです。

自分の会社という意識から主観的に決めるのではなく、前年実績、当期の利益計画や業績見込みなどを基礎に、経営の現状と１年以内に返済する借入元本額を含めたキャッシュ・フローを確認して、よく検討した上で給与額を決定しましょう。

取引先との間で取引情報を電子でやり取りする「電子取引」は、電子メールでの見積もりや発注、インターネットによる請求書や領収書の受け渡しなどが該当します。

このような電子取引に関する情報（電子取引データ）について、令和４年１月１日から、電子帳簿保存法において電子データによる保存が義務化されました。

ただし、宥恕措置として、令和５年12月31日までは、紙に印刷して保存することも認められます。

令和５年10月からは消費税のインボイス制度も始まります。その対応と合わせて、今のうちから、電子データでの保存に取り組むようにしましょう。

本年は、電子取引の洗い出し等を行い、来年は業務フローの改善・デジタル化を進めるなど、段階を踏んで令和６年１月１日に備えましょう。

新型コロナ貸付の据置期間が終わって、返済が始まる企業も少なくありません。現在の利益からどれだけ返済原資を確保できるか確認しましょう。

複数の借入で返済額が多くなる場合は、借入を一本化し、借入期間を延長して、月々の返済額を軽減することも検討しましょう。

もちろん業績の改善も行わなければなりません。特に利益の確保は不可欠です。どのような時代であっても利益を出し続け、資金繰りが好転するような体質にすることが企業には求められます。

さらに、新たな融資が必要な場合は、新規借入を織り込んでも返済原資を確保できることがわかる資料を添えて金融機関に説明しましょう。

返済の根拠が明らかであれば金融機関も融資判断をしやすくなります。

コロナ禍によって大きく変わった人々の消費行動や認識などは、コロナ収束後も以前と同じに戻ることはないでしょう。

そういう中で企業は、経営環境の変化に適合していかなければなりません。将来が明確でないのであれば、自社が望む新しい状況を創り出すことが可能です。

将来なりたい会社像を描いて、それを実現するための戦略を考えてみましょう。

戦略には「他社がマネのできない」「他社がマネをしたくない」自社の強みが必要であり、それを見つけることから始まります。

そしてその強みを活かすために、商圏、事業、顧客、商品・サービスの機能、品質、価格、納期、販売方法・ルート、設備・施設などに分けて、力を入れるもの、削減するものなどを検討しましょう。

令和４年度は、パートタイマー等への社会保険の適用拡大、在職しながら年金を受給する人についての年金受給の見直しなどが行われます。

○現在、従業員500人超の企業では、月額賃金が８万８千円以上（年収約106万円）など一定の条件を満たすパートタイマー等は社会保険への加入義務がありますが、対象となる従業員数が、本年10月から100人超に、令和６年10月から50人超にまで引き下げられます。

○特別支給の老齢厚生年金の支給停止基準が、報酬と年金の月額合計28万円超から47万円超に緩和されます。

○65歳以降も厚生年金に加入しながら働く人について、働いた分の年金額への反映を毎年（年１回、10月分から）行う在職定時改定制度が導入されます。

○年金の受給開始年齢は、従来70歳までの繰り下げが可能でしたが、４月から75歳まで可能になりました。

以上の改正は働く人たちの働き方にも影響を及ぼすものです。会社としても雇用について見直すきっかけにしましょう。

長期間未回収の売掛金は、消滅時効（５年）に注意しつつ、取引先への訪問や電話によって粘り強く交渉を重ねます。取引先に買掛金がある場合は、売掛金と相殺する対応が考えられます。

相殺でも完済できなければ、残金の支払いについての協議が必要となります。協議では確実に支払うことの確約を得て、その内容は文書にしておきましょう。

また、催告書を配達証明付きの内容証明郵便で送付すれば、取引先への強い意思表示になるため、事態が進展する可能性があります。

法的手段としては、通常の訴訟に比べて手続が簡易な「支払督促」（申立てに基づいて簡易裁判所の書記官が相手方に支払いを命じる）や、「少額訴訟」（60万円以下の請求に限って利用できる）などがあります。

インボイス制度による経理業務への影響を確認しておきましょう。

①請求書等（請求書、納品書、領収書など）のどれをインボイス（適格請求書）にするかを決めます。また記載項目が追加されるため、請求書等の様式変更、販売管理・請求書発行システムの設定変更などが必要になります。

②インボイス制度では、消費税額の計算方法の見直しが必要なケースもあります。当事務所にご相談ください。

③制度の実施後は、受領したインボイスの記載項目を確認し、10％と８％の税率、免税事業者等からの仕入を分けて入力する必要があります。

④従業員に対し、インボイス制度の周知とともに、免税事業者等からの仕入の注意点も踏まえた経費精算ルールの見直しが必要です。

売掛金の回収には、日頃の管理が大切です。

まずは、請求の締切日と支払日、支払方法（振込、手形等）など、約定をきちんと把握しておきます。

入金があれば、どの取引先か、請求金額と合っているか、約定どおりか、などを売掛金台帳で管理します。

売掛金が未回収の場合、その原因の確認が解決の決め手になります。

自社の請求もれやミス、商品・サービスへの不満・クレームなど、売掛金が支払われない原因が自社にあるときは、顧客への早急な対応や再発防止策をとるなど、信用回復に努めましょう。

取引先において、納品後の検収が未実施、経理ミスなどの理由で支払いが遅れていることもあります。日頃から取引先とのコミュニケーションを図っておくことが大切です。

令和５年10月からスタートするインボイス制度は、消費税の免税事業者にも影響があります。

インボイス制度では、買手側が仕入税額控除を適用する要件として、売手が発行するインボイス等の保存が必要になります。

インボイス等を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に登録した課税事業者に限られ、免税事業者はインボイスを発行することができません。

取引先が課税事業者の場合、取引自体の見直しなどを検討される可能性があります。

まずは、事業の業況とともに取引先の意向を確認し、適格請求書発行事業者（課税事業者）になった場合の消費税の納税負担などの影響についても考慮して検討しましょう。

ただし、慌てて適格請求書発行事業者の登録を申請する必要はありません。令和４年中は、その影響を検証する時間に充てても、対応は十分に間に合います。

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートすると、買手側は原則、売手側から受領したインボイス（適格請求書）等や、一定の事項が記載された帳簿を保存しなければ仕入税額控除を適用することができなくなります。

つまり、インボイスを発行できない免税事業者等からの仕入は仕入税額控除の対象外となるので注意しましょう（令和11年９月30日までは経過措置あり）。

ただし、中古車販売業、質屋、宅地建物取引事業者など、個人（消費者）から販売用の商品を買い取る場合や、鉄道やバス等の利用料、自動販売機での購入（いずれも３万円未満に限る）などにおいては、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。

改正電子帳簿保存法において、令和４年１月１日から電子取引にともなう請求書等の取引情報は電子データで保存することが義務づけられました。

中小企業においても、電子メールでの請求書、領収書等の受け取り、インターネットサイトでの会社物品の購入、電子決済サービスの利用など、さまざまな電子取引が行われていることでしょう。自社の取引の中で電子取引に該当するものがないか、しっかり確認して対応しなければなりません。

電子取引データを保存する際は、定められた保存要件に準拠しなければなりませんので注意が必要です。また、保存媒体としては、ハードディスクやコンパクトディスク、DVD、クラウド（ストレージ）サービス等があります。

ただし、令和５年 12 月 31 日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトし て保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えないとなりました（事前申請等は 不要）。

インボイス制度の導入により、売手側は、買手側から求められたときはインボイス（適格請求書）を発行しなければなりません。

しかし、小売業、飲食店業、タクシー業など不特定多数の者と取引する事業者は、インボイス（適格請求書）の記載事項の一部を省略した簡易インボイス（適格簡易請求書）の発行が認められます。

レシートや手書きの領収書も記載事項を満たしていれば簡易インボイスとして発行することが可能です。

また、コインランドリーや自動販売機、コインロッカーなど、代金の受領やサービスの提供を機械装置だけで行う場合、金額が３万円未満であればインボイスの発行が免除されます。

ただし、セルフレジや食券類の自動販売機等ではインボイスの発行が必要です。

給与計算業務には、勤怠管理、給与・賞与の支給額の計算と振込、源泉所得税・社会保険料の徴収と納付、給与支払明細書の作成・配付、さらに年末調整などその内容は多岐にわたります。

しかし、標準・定型化した業務も多いため、給与計算ソフトの導入や、インターネットバンキングやダイレクト納付の活用、年末調整の電子化（自動転記・計算）など、デジタル化を図ることで業務の省力化・効率化が進み、経理担当者の業務負担を軽減することができます。

さらにデジタル化によって蓄積されたデータを活用すれば、人件費の管理（推移、労働分配率、残業手当など）や、働き方の見直し（残業時間の削減、有給休暇の取得促進）などにつなげることもできます。

令和５年10月から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。

適格請求書とは、一定の事項が記載された請求書、納品書、領収書、レシートなどの書類や電子データなどのことでインボイスともいいます。

売手（適格請求書発行事業者であること）は、買手から求められたときは、一定の事項を記載したインボイスを発行し、その写しを保存する必要があります。

インボイスの発行にあたっては、消費税額計算の端数処理や、納品書と請求書の記載事項などに注意が必要です。

買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、自ら作成する帳簿に一定事項を記載して保存するとともに、原則としてインボイスの保存が必要になります。

新型コロナによって一変した環境のなかで、自社が生き残るヒントを、「アンゾフの成長マトリクス」の４つの基本戦略をもとに考えてみましょう。

この成長マトリクスは、数値計画を策定し、行動へ移すための重要な手掛かりとなります。

（１）市場浸透戦略：今ある製品・サービスを、今のお客様にもっと販売する戦略です。現在の得意先への営業活動を強化してみましょう。

（２）新製品開発戦略：新製品・新サービスを開発し、今のお客様に販売する戦略です。現製品・現サービスへの顧客の不満を改善して、新たな価値観を提供する新製品・新サービスを生み出しましょう。

（３）新市場開拓戦略：今ある製品・サービスを新しいお客様に販売する戦略です。現製品・現サービスの対象、用途、色彩や形などを変えることで新たな顧客層を掘り起こしましょう。

（４）多角化戦略：新製品・新サービスを開発し、新しいお客様に販売する戦略です。成長が期待できる業種・業態への転換を含め、市場、顧客、製品・サービスとも新規に進出するため、難易度、リスクが高くなります。

給与の支給額の計算と振込、源泉所得税・社会保険料の計算と納付などの毎月の給与計算業務を電子化することで、業務の負担を軽減しましょう。

給与、源泉所得税・社会保険料は、「ＰＸシリーズ」などの給与計算ソフトの利用によって、支給額や控除額を自動計算することができます。

給与・賞与の振込、源泉所得税・住民税・社会保険料の納付は、インターネットバンキングやダイレクト納付を利用して、社内やテレワーク先から振込、納付を行うことで、自社のパソコンが金融機関の窓口のようになります。

ルーティン業務だからこそ、電子化による業務負担の軽減効果は大きくなります。